5分でわかる・2018年6月のマーケット・レビュー

<米国株式市場>

2018年6月の米国市場は、2018年6月1日発表の非農業部門雇用者数が予想19万人に対し22.3万人と予想を上回ったことやイタリア・スペインの政治不安が収束に向かったことなどが好感されダウ平均株価は続伸。ダウ平均株価は2018年6月11日の終値で25,322ドル32セントまで上昇した。

しかし、米朝会談、FOMCでの利上げ決定と重要イベントを通過後に米中貿易摩擦が再燃。2018年6月15日にトランプ大統領が500億ドル規模の対中国制裁関税措置を承認・発表し、対する中国も報復を発表、さらに米国も2018年6月24日に中国資本が25%以上の企業を対象とした米ハイテクへの企業投資制限の検討に言及するなど、貿易摩擦問題が過熱したことが嫌気されダウ平均株価は続落。2018年6月27日の終値で24,117ドル59セントまで下落した。

ハイテク株の主体のナスダック総合指数は史上最高値を更新し続け、2018年6月20日の終値で7,781.52ポイントまで上昇したが、その後米ハイテク株への投資制限検討への警戒感から反落。2018年6月27日の終値で7445.09ポイントまで下落した。

<日本株式市場>

2018年6月の日経平均は、米国の堅調な雇用指標、南欧政治不安の落ち着きやそれらを背景とした米国株高が好感され続伸。2018年6月13日の終値で22,966円38銭まで上昇した。しかし、2018年6月15日にトランプ大統領が発表した対中国制裁関税措置によって貿易摩擦問題が再燃。

中国による報復や米国のさらなる対抗策が相次いで発表され、貿易摩擦問題やそれに伴う米国株安への不安などが重しとなり、日経平均は2018年6月28日の終値で22,270円39銭まで下落した。

<ドル・円相場>

2018年6月のドル円相場は2018年6月12日の重要イベントの米朝会談の通過や2018年6月14日のFOMCにおける利上げ発表を受けてドル買いが優勢となり、円安ドル高が進行。ドル円レートは2018年6月15日に110円89銭の高値を付けた。

しかし、同日15日にトランプ大統領が500億ドル規模の対中国関税制裁措置を発表。貿易摩擦問題の過熱が嫌気され、ダウ平均株価の続落、米国債券買い優勢による長期金利低下などリスク回避的な動きが強まり、日米金利差縮小等も材料となって円高ドル安が進行。2018年6月25日には109円37銭の安値を付けた。

通商問題への懸念から一時的に円高ドル安の展開となったものの、その後は根強いドル買いが入り110円台を回復。ドル円レートは2018年6月29日の終値で110円70銭まで上昇した。

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